愛知県議会 2004-09-01 平成16年９月定例会（第２号） 本文
行政広域化のための手法として、市町村合併の推進にあわせて広域連合の形成も重要であると思います。県として今後どのように取り組むのか、伺います。 次に、ＮＰＯについて伺います。 本年五月に、本県とＮＰＯが共同で「ＮＰＯと行政の協働ルールブック」をつくり、去る八月三日には、ＮＰＯと愛知県の協働推進に向けた共同声明署名式を行いました。
行政広域化のための手法として、市町村合併の推進にあわせて広域連合の形成も重要であると思います。県として今後どのように取り組むのか、伺います。 次に、ＮＰＯについて伺います。 本年五月に、本県とＮＰＯが共同で「ＮＰＯと行政の協働ルールブック」をつくり、去る八月三日には、ＮＰＯと愛知県の協働推進に向けた共同声明署名式を行いました。
続いて、行政広域化調査研究推進事業について、四百五十万円を任意協議会の運営費補助として計上されています。国でさえ、問題はあるにせよ法定協議会に対して事務費補助を出すのに、任意協議会に県独自で補助を出すのは、市町村合併を県として押しつけていこうということのあらわれではないでしょうか。
知事はこれまでの議会答弁で、道州制や広域連合、市町村合併の検討が必要との見解を再三表明をし、市町村長との懇談会でも合併推進を要請し、昨年九月には県行政広域化推進研究会を設置、そして本年四月、「市町村合併と広域行政に関する県民の意識調査」を実施し、その結果も発表されました。
新聞報道しか見ておりませんが、福岡町の石澤町長さんは、県が国の依頼を受けて作成する市町村合併推進の要綱に対する考えを議員がただした中で、「行政広域化の必要はあるが、住民の意思を尊重するのが第一。本格的に地方分権が始まるときに地図上で合併案を表現するのは住民不在だ。国があめをちらつかせて合併を推進するのは地方分権に逆行する。
県は、市町村合併を含めて行政の広域化について調査する庁内の研究会として県行政広域化推進研究会を設置し、県民五千人を対象に行う意識調査をもとに、平成十二年十二月までに合併の指針となる市町村合併推進要綱を作成するとしております。｢国、県による上からの押しつけは反発を招き、いきなり合併というのは困難である。
これを受け県は、今年度から市町村合併に関する調査を始めることとし、行政広域化推進研究会を設置するとともに、市町村長の聞き取り調査や県民の意識調査などを行い、二〇〇〇年十二月をめどに市町村合併推進要綱を作成するとしています。 時限立法である合併特例法の期限は二〇〇五年三月で、政府は一気に平成の大合併を進めようとしています。
次に、竹田直入広域連合が行う道づくりに対し助成するほか、行政広域化のための調査研究等を行います。 このほか、水源地域振興基金に新たな造成を行うとともに、大山ダム水源地域振興事業を実施します。
新潟県の場合、市町村の数が112にも上り、小さな自治体も多いことから、県としても、行政広域化、合併について積極的に推進する方向で取り組まれており、市町村の自主的合併の機運を醸成するため、広報活動、啓発事業を展開されていました。ちなみに、新潟市と黒崎町、三条市と燕市、そして雪国市と南魚沼郡４町のそれぞれの合併構想があるとのことでありました。
さらに、地方分権を推進するに当たって、最終的な受け皿となる市町村に関してお聞きいたしますが、昨年の９月25日の行政広域化推進シンポジウムで、知事は、小規模市町村の人材、システムについて論及しておられますし、現場からは財政問題などでの意見も聞かれますが、市町村ではどのように受けとめているのか、お伺いいたします。また、県としての対応をお聞きいたします。
その間、地方交付税率の引き上げによる自主財源の拡大や、地方自治法の改正による行政広域化への対応や、国の権限を一部地方におろす権限移譲の法改正などが実施されてきました。昨年は、地方自治法が施行されて四十周年ということで記念式典も開かれましたが、地方自治制度もそれだけの長い歴史を積み重ねてきたということでございます。
そのことを前提として各党党議結果の報告を求めましたところ、自由民主党、日本社会党、自民クラブ、県政会、民主社会党及び公明党からは、いずれも原案賛成、日本共産党からは第92、第93号議案は、資本家的な合理化の資金の裏づけであること、第107号議案は原則的にいまの行政広域化に反対であることの理由でいずれも反対し、その他の議案は原案賛成というものであります。